通信が切れても、現場の処理を続ける。
トンネル、山間、地下、災害現場。モデルと必要資産を事前配置し、通信断の間は現場端末で推論と記録を続け、回線復帰後に承認済みの結果だけを同期する設計を解説します。
30秒でわかる結論
- 推論入力を端末内で処理し、通信断の間は結果をローカルキューへ保存し、回線復帰後に承認済みデータだけを同期する構成を検討します。
- トンネル・山間・地下・災害現場では、通信が一時的に利用できない場合でも処理と記録を続けられる設計が必要になることがあります。
- 導入コストは、省力化投資補助金（一般型）等の制度で抑えられる場合があります。申請主体は御社であり、当方は開発・供給側として関与します。
- ブラウザデモではAIを使わず、エッジAI導入前段となる写真品質確認、端末内保存、同期対象の通信量を一連で確認できます。
通信前提の処理だけでは継続しにくい現場がある
通信品質の改善だけでなく、切断中も必要な処理と記録を端末側で続ける設計が求められます。
トンネル・地下
圏外ではクラウド推論へ接続できず、通信を前提とする処理を継続できません。
山間・離島
回線の遅延や切断により、クラウド応答を待つ処理が不安定になる場合があります。
災害現場
基地局や電源の障害により、通信が利用できない、または不安定になる場合があります。
情報管理
点検データ・図面・写真を社外（クラウド）へ出せない制約を持つ現場もあります。
通信断中の処理を現場端末で継続する構成
専用小型モデル
業務データで評価し、必要な場合だけ微調整した小型モデルを現場端末へ配置します。軽量化の効果は実機で確認します。
通信断でも推論を継続
モデルと必要資産を事前配置し、推論を現場端末内で実行します。結果同期やモデル更新には通信が必要です。
御社の様式そのまま
出力は御社が実際に使う調書様式に合わせて設計します（例: 道路橋 様式1、直轄の詳細様式、トンネル様式）。
実機で実測
現場端末での処理性能・消費電力は、実機ベンチとして測定・公開します（測定予定/測定済みは実機ベンチ記事をご覧ください）。
＊表示する性能数値は実測に限り、未測定の数値は出しません。
まずはブラウザで、様子だけ体験してください
このパイプライン自体はAIモデルやAI推論を使わない、エッジAI導入前段のオフライン業務基盤デモです。写真を端末内で品質確認し、点検メモを未同期キューへ保存します。回線復帰後に構造化結果だけを送る場合の通信量と、元画像を送る場合との差を確認できます。同期先サーバーへの送信は行わず、画面内でシミュレーションします。
写真品質確認はCanvasによるルールベース画像処理です。AI文字起こしと調書構造化は別デモで試せます。どちらも点検技術者による確認を置き換えるものではありません。
導入コストを補助金で抑える
現場オフラインAIの導入には、以下の補助金を活用できる場合があります。申請の主体は導入する御社であり、当方は補助対象となる設備・システムの開発・供給側として関与します。
制度情報の確認日: 2026年7月20日
① 省力化投資補助金（一般型）— 主に想定する制度
- 申請するのは: 設備・システムを導入する企業（＝御社）。
- 対象: 人手不足の解消に資する、オーダーメイドの設備・システム。
- 通常の補助上限: 従業員5人以下 750万円、6〜20人 1,500万円、21〜50人 3,000万円、51〜100人 5,000万円、101人以上 8,000万円。
- 1億円となる条件: 従業員101人以上で大幅賃上げ特例を適用する場合。特例では、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計6.0%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上とする必要があります。最低賃金引上げ特例の適用事業者と、通常上限に達しない申請は大幅賃上げ特例の対象外です。いずれかの賃上げ条件が未達の場合は、通常上限との差額に返還要件があります。
- 補助率: 中小企業 1/2、小規模・再生事業者 2/3。2024年10月から2025年9月までの間で、当該期間の地域別最低賃金以上かつ2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上となる月が3か月以上ある中小企業は、最低賃金引上げ特例により2/3です。
- 第7回応募申請: 2026年7月1日 10:00〜7月31日 17:00。2026年7月20日時点で受付中です。次回以降は公式サイトでの発表を確認してください。
- 必要なもの: GビズID プライムの取得。
- 対象となり得る事業: 公式には、個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象として示されています。本ページで紹介する構成が補助対象になるかは、事業計画と経費内容を基に事務局や専門家へ確認してください。
② デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）2026 — 参考
- 通常枠の補助額: 1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下。
- 補助率: 原則1/2以内。2024年10月から2025年9月までの間で3か月以上、当該期間に適用される地域別最低賃金以上かつ2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内。
- 対象: 事前に登録されたITツールのみ。
- 支援事業者の要件: IT導入支援事業者は法人単独またはコンソーシアム。個人事業主はコンソーシアムの構成員としてのみ参加できます。
- 当方の現状: 当方は個人（副業）のため、単独でのツール登録はできません。将来的に法人とのコンソーシアム参画は選択肢ですが、現時点で本補助金を確実な導入手段としてはご案内できません。あくまで参考情報です。
⚠ 補助金に関する免責
補助金・助成金の制度内容や公募スケジュールは、年度・回次によって変わります。必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。申請の可否判断や申請書類の作成支援は、行政書士・中小企業診断士等の有資格の専門家にご相談ください。当サイトは制度の一般的な紹介のみを行い、採択を保証するものではありません。
＊中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」は、登録済み製品カタログからの導入を対象とする枠です。当方の提供形態（個社の様式に合わせたオーダーメイド開発）は同枠の想定と異なるため、本ページでは扱っていません。
導入の流れ
ヒアリング
現場・様式・課題の確認。
様式提供
御社が実際に使う調書様式・語彙をご共有いただく。
PoC（小型モデルの微調整）
小規模データで専用小型モデルを試作し、精度を確認。
現場端末実装
Jetson等の現場端末に実装、オフラインで動作確認。
運用・実測
現場運用と、実機での性能・消費電力の実測。
＊補助金を活用する場合、申請スケジュール（例: 省力化一般型の公募回次）に合わせて全体計画を組みます。申請自体は専門家と御社で進めていただきます。
よくある質問
Q.オフラインでもAIは動きますか？
モデル、ライブラリ、画面資産を事前に端末へ配置できれば、通信断の間も推論を継続できます。ただし初回取得、モデル更新、結果同期には通信が必要です。ブラウザデモでは実際の接続状態と画面内シミュレーションを区別し、対応するデモでは回線を切った再実行結果を確認できます。
Q.データは外部に送信されますか？
推論入力を外部へ送らない構成にできます。一方、結果同期、アクセス解析、ログ収集、モデル更新を有効にする場合は通信が発生します。何を送るかを項目単位で決め、画像ではなく承認済みの構造化結果だけを同期する設計も可能です。
Q.補助金は使えますか？
使える場合があります。省力化投資補助金（一般型）の通常上限は、従業員規模に応じて750万円から8,000万円です。大幅賃上げ特例を満たす場合は各区分の上限が引き上げられ、従業員101人以上では1億円になります。補助率は原則として中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3で、中小企業にも所定の最低賃金引上げ特例があります。申請主体は導入企業であり、当方は開発・供給側として関与します。制度内容は変わるため、最新の公募要領を確認し、申請可否は事務局や専門家へご相談ください。
Q.導入はどんな流れですか？
ヒアリング→様式提供→PoC（小型モデルの微調整）→現場端末実装→運用・実測の5ステップで進めます。御社が実際に使う調書様式・語彙をご共有いただいたうえで、小規模データで専用小型モデルを試作して精度を確認し、Jetson等の現場端末に実装して動作確認します。
Q.どんな現場に向いていますか？
トンネル・山間・地下・災害現場など、通信が一時的に利用できない場合も処理と記録を継続する必要がある現場に向いています。出力は御社が実際に使う調書様式（例: 道路橋 様式1、直轄の詳細様式、トンネル様式）に合わせて設計します。点検の様式は制度改正で更新されることもあります。
点検の様式は制度改正で更新されることがあります（例: 屋外広告物点検は2026年4月に新様式へ移行）。関連情報: 屋外広告物点検の新様式ガイド
この仕組みが自分の現場に要るか、先に整理する
いくつかの質問に答えると、次に試すデモ・追加で確かめること・PoC受入基準のひな型が表示されます。登録は不要で、結果はその場で全部見られます。
意思決定室で整理する（登録不要・約3分）御社の現場に合わせて、まず相談する
「うちのトンネル/山間の現場でも動く、うちの点検様式専用の箱を作れるか」——この問いに、実機と実測でお答えします。